共同受任・ネットワーク、士業連携のチャンスを掴みとるサイトづくりに必要な4つのこと
経営者は孤独だとよく言われますが、士業もそういう点では例外ではありません。それだけに士業の先生方は、基本的に親切で人を大切にしている方が多いように感じます。少なくとも行政書士の先生方の多くは同業者に寛大であり、惜しみなく情報共有いただき、業務のノウハウを教えていただく機会も多かったと思います。この場を借りてですが、寛大に接していただきました先生方に「その節はありがとうございました」とお伝えしたいです。 情報共有をし、ノウハウを教え合うこともそうですが、業務の共同受任、自分では遂行できない業務を先...
7月31日は土地家屋調査士の日。土地家屋調査士の仕事や開業について知っておきたいこと【まとめ】
今年も早いもので半年が経過して7月に入りました。行動がなんとなく鈍ってしまう湿気の多い梅雨の時期が明けると、夏本番。暑いながらもスカッと晴れた空を見ると、心機一転、頑張りたくなり、新しい目標を掲げたり、前向きに動き出したりする方も意外と多いのではないでしょうか？ なかには、土地家屋調査士の開業をしたいと準備を始めた方もいるかもしれません。 来たる7月31日は『土地家屋調査士の日』と制定されています。この日は平成23年6月に制定された比較的新しい記念日だといえます。そこで、今回は土地家屋調査士の仕...
できる士業はすでに導入済み！今さらだけどチャットワークは顧客との信頼関係構築マストアイテム！！
ホームページでの集客をはじめ、業務上の情報収集、書類作成に至るまで士業の職務にパソコンとインターネットは欠かせない存在となりました。 そして、ここ数年で、スマホ、タブレット、アプリ、SNS、クラウドと新しいツールが誕生し、これらを活用することで業務の質は確実に向上していると実感されている先生方も多いのではないでしょうか？ 今回は“今さら感は拭えない”のですが、どうしてもご案内したい進化を続けるビジネスコミュニケーションツールについてお伝えしたいと思います。それは、チャットワークです。 チャットワ...
士業がハマる落とし穴！知らず識らずのうちに悪質商法の片棒担ぎ!?藤田泰裕行政書士に聞いた【インタビュー】
5月初旬、行政書士の藤田泰裕先生と仕事上のご縁があり、知り合うことができました。ホームページ上に「メールでのお問い合わせには通常12時間以内に返信する」という旨の記載があるとおりレスポンスが早く、誠実でフットワークの軽い先生だと感じました。 また、先生のサイトには、「悪徳商法対策に強い」「詐欺会社と戦って勝利した経験あり」との記載があり私はこの部分について強く興味を持ちました。 私も行政書士として登録していたときには、望まない契約をされた方々のクーリングオフ・契約解除をさせていただいたことがあり...
弁護士と生活者の「新しい関係」の始まり！【弁護士トーク】代表取締役大本康志氏にインタビュー
唐突ですが、弁護士と相談者はどうすれば「出会える」ことができるのでしょうか？ この一見簡単に答えられそうな問いには意外とマーケティングの本質的な部分が含まれているものです。例えば過去に日弁連が行った「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によると、 「特に弁護士に相談すべき事項がないから(74.8％)」の回答が7割超にのぼりましたが、ここには「本来弁護士に相談すべき案件なのに、弁護士ニーズとして認識されていない」という認知に関する問題が含まれています。 また上記は中小企業を対象にした調査結果で...
できる士業は使っている？「国会会議録検索システム」で法改正情報を制することが可能！
士業は法律によって定められた職業であり、その業務もまた法律に基づくものです。そして関連法の新設や改正によって、業務に多少ならず影響を受けることが多いというのが「士業あるある」ではないでしょうか？ 私も行政書士登録をしていた8年間のなかで、法改正によって業務が一時的に思うように進めなかった苦い思い出があります。今でも感謝をしているのですが、法改正施行の際はパートナー行政書士、行政庁の担当者の方々や関係団体の方々、クライアントも一緒になって情報の積極的な提供や共有をしてくださいました。そのため一時的...
「女性活躍推進法施行」士業はどんなアプローチをとるのが顧問先のためになる？
昨年度末に障害者雇用促進法改正についてご紹介したのですが、4月1日より新たに施行された法律がもうひとつあります。それは『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』、いわゆる『女性活躍推進法』です。 この法律が制定された経緯や背景については、政府や行政のホームページなどに公表されているとおりです。ひとえに、今はまだ女性が十分に活躍できる職場風土が全体的に見て定着していないから、できるべくしてできた法律だと考えます。 この法律で、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主に対しては、社内における...
士業の広告運用を考えるファーストステップ
「弁護士/公認会計士/行政書士/司法書士/土地家屋調査士/税理士/社会保険労務士/弁理士」の8士業の広告活動が「原則自由」となり10年以上経過しますが、実際の広告運用状況はどのくらい行われているのでしょうか？ 残念ながらこのあたりの実態を調査した統計は存在しませんが、広告運用をしたことがある士業の割合は3割未満とも聞き、これが「web広告」の運となるとさらに割合が落ちそうです。 しかしいわば「カネなし、コネなし」状態でスタートした士業の方にとっては、事務所の存在自体世間に認知されていない状況から...
キーワードは「合理的配慮」。障害者雇用促進法改正に絡み士業にアドバイスしてほしい3つのこと
すでにご存知の方も多いとは思いますが、2016年4月1日より『障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律』が施行されます。 2013年には『障害者総合支援法』が施行されており、当時は障がい者(児)の範囲に難病の方が加わり、障害福祉サービスの利用が可能になりました。また「障害支援区分」が創設され、障がい特性や心身の状態に合わせて必要とされる標準的支援の目安を総合的に提示・区分できるよう改正されました。そのほか、障がいをお持ちの方への支援について重度訪問介護や地域移行支援の対象が拡大され、...
士業は「ソーシャルアントレプレナー」とどう関わっていけるのか？NPO法人【SISC】代表 森健輔行政書士にインタビュー
「士業」はその本質を「お困りごとの解決（のサポート）」に置く業種です。そのため士業に従事することはそのまま「社会貢献」の一翼を担っているという面もあります。 一方で、現在企業は「ソーシャルイノベーション」や「ソーシャルグッド」という言葉で表されるようにそのあり方が問われています。もちろん企業も雇用を生み、経済を循環させ、法人税等の納税も行っているわけで社会貢献の要素は内包しています。ですがそれはいわば「当たり前化」し、これまでの「利益最優先」のあり方から「社会課題の解決」に存在意義を置く起業家...
士業に対する「需要」を調査。一般生活者が本当に求めているものとは？
「士業に対する需要はどこにある？」と問いに、士業を生業にしておられる方は「どういう顧客がどういう需要をもっているか？」ということまでこれまでの経験則や顧客名簿から把握しておられることでしょう。 しかし一般生活者の需要は時に思いもかけない足もとに転がっていることもあります。「誰かの不満はビジネスチャンス」ではないですが、専門家だからこそ見えにくい需要は事業や集客に新しい視点を与えてくれるヒントにもなるかもしれません。そこで今回は「一般生活者はどのような士業に関連する需要を感じているか？」を調査し...
50％以上の人が地域の「士業事務所名/個人名」を想起できない？【士業認知状況に関するアンケート調査】
「誠心誠意いいサービスを提供し続けていれば、お客さんは勝手についてくる」というのは誰しもがうなずくところですが、集客に苦労されたことがある方にとっては、どこかとらえどころのない言葉のように響く面もあるのではないでしょうか？ というのも日本のように市場が成熟した国だと、商品やサービスの品質がいいのは「当たり前」になってしまい、「それ以上」を顧客から求められる局面も少なくありません。 それは資格保有者が増加し続けている「士業」という業界でも似たようなところがあり、潜在的な顧客に対して数々の士業事務所...
士業ホームページのクリック率（CTR）調査。CTRから「読める」こんな意外なこと！
クリック率(以下CTR)はホームページ運用者に非常に有益な情報をもたらしてくれる指標です。通常のホームページアクセス解析の場合、CTRは「検索ニーズとページタイトルがマッチしているか？」などを見るのが主な使い方ですが、CTRを拡張させて考えれば「売上の見込み」やホームページやWEB広告の「投資判断」にも使える材料にもなります。 そもそもここでいうCTRとは、Googleやyahooなどの検索エンジンを使ってなんらかの検索ワードでユーザーが検索した際検索結果一覧が表示されますが、その一覧の中から自...
【Web担当者必見】一線の弁護士が語る！新規Webサービスが抱える法的リスクとのつきあい方とは？
最近では宿泊予約サービス【Airbnb】の日本上陸により、民泊サービスと旅館業法との抵触が話題となりました。革新的なWebサービスほどこうした法的リスクにしばしば直面するものですが、【Airbnb】上陸後の動向を見ても明らかなように、規制自体が時代のニーズにマッチしておらず、自治体によってはWebサービス寄りに規制が緩和されることもあります。これを見る限り、革新的なアイデアを「法的なリスクがあるから」という理由だけで退けてしまうのは適切ではないように思えます。 では私たちは新規Webサービスを立...
士業事務所による「PR」＆「イベント」活用術！「広報力」をアップさせる基本戦術
世間一般では士業による広報活動は難しいと言われています。それは士業の有資格者（市場参加者）が軒並み増加している一方で、提供している「サービス」での差別化が難しい/一般消費者には伝わりにくいというジレンマを抱えているように見えるからです。 しかしサービス内容での差別化が難しいのならば、「広報力」の強弱は士業事務所にとって、他事務所と大きく差別化できる武器にもなりえます。 そこで士業事務所の「広報」をどう考えていけばいいのか？について、かつて司法書士事務所の広報として活躍された【glocal】伊藤孝...
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