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税理士事務所ホームページに独自性を持たせるための4つのコンテンツ提案

ホームページを通じた集客が当たり前の時代になり、税理士事務所においてもWeb上での競合が非常に多くなっています。そのため、単にホームページを開設して事業の紹介をするだけでは、競合との差別化が図れず、お問い合わせの獲得も困難となるでしょう。

お問い合わせ獲得のためには競合との差別化、すなわち、税理士事務所の独自性をホームページ上でユーザーに伝える必要があります。

そこで本記事では、税理士事務所の独自性をホームページ上でどのように訴求できるのか、独自性を持たせるためのホームページに掲載するコンテンツについて考えていきます。今後ホームページを新規で制作したい、リニューアルしたい、と考えている税理士事務所のご担当者様はぜひ参考にしてみてください。

■目次

・税理士事務所ホームページで訴求する独自性考案のアプローチ例

・独自性のある税理士事務所ホームページを制作するためのコンテンツ提案4選

・ご自身の税理士事務所に合わせた独自性の訴求を

税理士事務所ホームページで訴求する独自性考案のアプローチ例

具体的なコンテンツに落とし込む前に、まずは税理士事務所のホームページで訴求するための独自性をどのように考案していくか、いくつか例をご紹介していきます。

税理士事務所のターゲットユーザーからのアプローチ

税理士事務所に求めることは、ターゲットユーザーごとに異なります。

例えば、多くの人を経由して意思決定される「法人」では、税理士事務所を決めるための客観的な判断材料として専門性を重視する可能性が考えられます。一方で「個人」の裁量でお問い合わせを行う場合には、主観的な判断材料として安心感を求められることが多いかもしれません。

このように、税理士事務所のターゲットがどのようなことを重視するのか推測し、重視する内容に基づいて訴求できる独自性はないか、検討する手法です。

税理士事務所の業務内容からのアプローチ

既存の業務内容から独自性を考案するアプローチです。

例えば、同様の業務内容を展開している競合が、どのような強みを訴求しているのか調査して、ご自身の税理士事務所に適した内容に落とし込む手法が考えられます。

同一の内容を流用するよりも、競合の強み+αの内容にできれば、さらに効果的となるでしょう。

税理士事務所の既存顧客からのアプローチ

既存顧客に目を向けてみることで独自性を導き出すことができるかもしれません。

既存顧客の年代や業種に偏りがあれば「該当年代に強い」「該当業種に強い」といった独自性はすでに内包しています。ホームページで訴求する上では、お客様の声などの具体的な情報があれば理想的でしょう。

また既存顧客は、ご自身の税理士事務所に依頼することに決めたなにかしらの理由、つまり他所と比べてなにかしらの独自性を感じた可能性があります。

そのため、既存顧客へ依頼理由などをヒアリングすることで、独自性を考案するきっかけとなるかもしれません。

独自性のある税理士事務所ホームページを制作するための提案4選

では弊社で制作した実績を元に、税理士事務所のホームページに独自性を持たせるためのコンテンツを考えていきましょう。

提案①各専門家との連携を訴求するコンテンツ

具体例

税理士、公認会計士、社労士、行政書士の4士業が連携している旨をメインビジュアルで訴求

訴求できると考えられるサービス例

会社設立サポート

「自身で設立するよりも費用が安価になる」「手数料無料」などのメリットを提示する方法もありますが、会社設立にあたっては各種保険や就業規則の規定、定款認証、許可申請なども付随することかと思います。

各専門家との連携を強く訴求することで、一括した会社設立や設立後もサポートできる具体的な根拠を提示でき、ユーザーにとっての検討材料ともなり得る可能性があります。

税理士法人サポートリンク様

https://www.actax.co.jp/

提案②先生の思いを最大限訴求するコンテンツ

具体例

メインビジュアルで先生の思いを訴求

訴求できると考えられるサービス例

個人向けの税務相談

税理士事務所の「人物像」を伝え、ホームページを訪れたユーザーに、「この先生がいる税理理事務所にお願いしたい」と感じてもらうことを狙ったコンテンツです。

ユーザーの感覚に訴求できますので、複数人の意思が介在する企業よりかは個人の税務相談がメインの税理士事務所様に向いているといえるのではないでしょうか。

ゆずりは税士事務所様

https://office-yuzuriha.com/

提案③税理士事務所の専門性を訴求するコンテンツ1

具体例

コラムの投稿と執筆者情報の掲載で専門性を訴求

訴求できると考えられるサービス例

法人向けの税務相談

専門性の高いコラムがホームページに多く投稿されているだけでも、訪れたユーザーには税理士事務所の専門性の高さを訴求できる可能性があります。

また、コラムページ内に執筆者情報を掲載することで「専門家が執筆した」という印象をユーザーに与えることもできます。執筆者の名前がユーザーの目に留まる機会も増えるため、税理士個人としてのブランディングも期待できるでしょう。

本施策は専門性の訴求、税理士事務所のブランディングを目的としているためユーザーにとっては敷居が高くなる可能性があります。法人をメインターゲットとしている税理士事務所様に相性が良い施策と考えられます。

税理士法人スフィーダ様

https://sfida-tax.com/

提案④税理士事務所の信頼性を訴求するコンテンツ2

具体例

顧客対応やセミナー、記事執筆の実績を掲載

訴求できると考えられるサービス例

税務相談全般

顧客情報を明かすことが難しいため、実績情報が掲載しづらいという税理士事務所様もいらっしゃるかと思います。では、寄稿やセミナーなど一般に公開された情報はいかがでしょうか。

掲載可能な顧客対応とあわせて紹介することで、実績情報が充実する可能性があります。実績情報が少ない競合と比べると、ユーザーの信頼性は獲得できると考えられます。

島田&アソシエイツ国際税理士事務所様

https://shimada-associates.com/

ご自身の税理士事務所に合わせた独自性の訴求を

税理士事務所のホームページに独自性を持たせるためのコンテンツについて考えました。

まずはご自身の税理士事務所のターゲットや業務内容、既存顧客を振り返り、現状ベースで独自性の考案を始めてみてはいかがでしょうか。